全国の暴力団構成員等の総数は、平成29年12月末現在約34,500人で、前年に比べ4,600人減少しました

うち、暴力団構成員の数は16,800人で、前年に比べ1,300人減少し、準構成員等の数は17,700人で、前年に比べ3,200人減少しました

1992年に暴力団対策法が施行。2011年には暴力団排除条例が全都道府県で施行された

暴力団排除条例の施行や摘発の強化などに伴い、暴力団を取り巻く現実が厳しさを増している

反社会的勢力やその構成員の活動が制限されるとともに、一般人が組織との関係を持つことも規制が強まっている

一般的に、薬物の売買や色街の風俗店のケツ持ち・守代など、違法行為か、違法行為すれすれのグレーな業務が暴力団の資金源になっているとされてきた

暴排条例適用の厳格化により、全国的に暴力団は“活躍の場”を奪われ、もはやマンガや映画の世界のようにシノギを続けることは厳しくなってきた

収入源が断たれ、解散に追い込まれた暴力団も出てきています

暴力団から離脱した組員、いわゆる「ヤメ暴」は年々増えている

多くの組員にとって、ヤクザはもはや「食えない職業」になっている

最近の暴力団排除条項では，「脱退後５年以内の者」と「密接交際者」を，排除の対象に含めるようになってきています

この条項により、暴力団を離脱しても、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、組員同様に銀行口座を開設すること、自分の名義で家を借りることができない

保険にも入れないなどの制約があり、離脱後の生活基盤構築が難しい

元組員は報復をおそれて地元で就職できなかったり、企業側が採用を敬遠しがちだったりする

就職した先でヤクザの過去をあげつらったイジメや嫌がらせに遭い、離職せざるを得なかったケースも

現実の社会にあるのは「暴力団に入ったあなたが悪い」といった「自己責任論」である