次世代移動通信システム「5G」は、いま日本で使われているLTEや、LTE-Advancedの次に予定されている通信規格

5Gでは当然、通信速度の向上が図られるが、ほかにもIoT時代に即した「同時多接続」や「低遅延」といった要素が盛り込まれ、人々の暮らしを一変させる可能性を持つ

5Gの通信速度は、現在のLTEの約10倍になることが見込まれています。また速さだけではなく、大容量化、低コスト、低消費電力、多数の端末接続対応など幅広い性能をもつ、ネットワークシステムを目指している

5G通信サービスは、世界各地の携帯キャリアが2020年の商用サービス開始を目標に準備を進めている

NTTドコモなど携帯電話大手3社は10月3日、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムのサービスを2019年に始める構想を発表した

携帯大手のトップが、次世代通信方式「5G」によるサービスを、一部前倒しして2019年秋にスタートする方針を明らかにした

総務省は10月3日、「第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング」を開催。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの社長は揃って、2019年に5Gのプレサービスを開始する計画を明らかにした

当初はエリア限定や試験的な導入となるが、これまで「20年ごろ」とされてきた見通しより早い

ドコモは2019年9月に5Gのプレサービスを実施し、2020年春に商用サービスを開始する予定。プレサービスとは、料金をとらない無料のサービスを指すが、端末の販売も行われず、端末を貸し出す形になる見込み

KDDIは2019年に一部エリアから高精細映像の配信、スタジアムソリューション、ドローン警備などの5Gサービスを開始する。4Gとのハイブリッドながら、本格展開は2020年で、これには大容量モバイルサービスも含まれる

ソフトバンクは2019年度から5Gサービスを開始するとし、2019年夏にスタジアムやVRを使った視聴体験イベントを開始する。2020年のオリンピック開催時期には、遠隔地からスマホやVRで競技を視聴できる超高速大容量サービスを、全国を目標として提供する方針

10月2日に発足した第４次安倍改造内閣で初入閣した石田真敏総務相は5日、産経新聞などのインタビューに応じ、高速大容量の第５世代（5G）移動通信方式を重要インフラと位置づけ、地方での整備を促す方針を示した

「5Gを地方から整備すべきと主張してきた。これからの基盤インフラだからだ。昔は高速道路ができた周辺や新幹線が止まる駅の周辺が発展した。5Gのないところはモノのインターネット（IoT）が使えない。IoTが使えないところに企業はこない。整備しないと、地方と都市の格差がもっと開く」

また、総務省は10月2日、次世代のモバイル通信規格「5G」を用いた地域課題解決などのアイデアを募る「5G利活用アイデアコンテスト」の実施を発表、コンテストでは、10月9日から11月30日までアイデアを募集し、12月に全国各地の総合通信局などで地方選抜を実施した後、2019年1月中に結果を出すとしている

Appleが、2020年の商用サービス開始が予定されている次世代モバイル通信規格「5G」に対応するiPhoneの発売時期と価格設定に悩んでいるようだ、と台湾メディアDigiTimesが報じている

Appleが2019年に5G対応iPhoneを発売するかどうかは分からず、4Gモデルを引き続き販売する可能性もあると関係者は示唆していますが、一方で4G/5G対応の新型iPhoneを投入する可能性もあるとのこと

一方、Samsung、Huawei、Xiaomi、Oppo、Vivoといった端末メーカーは、2019年中に5G対応端末の発売を計画していると報じられている