日経平均は後場下げ幅を１０００円超に拡大。

取引時間中として９月１１日以来となる２万２５００円割れとなった。

914.94円安の22591.10円（出来高概算9億3568万株）で前場の取引を終えた。

後場の日経平均は前日比998.41円安の22507.63円と前引け（22591.10円）とほぼ同水準で取引を開始した。

１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が急落し、投資家心理が悪化している。

取引開始直後からハイテク関連株を筆頭に売り注文が相次ぎ、全面安の展開

NYダウは830ドルを超す大幅下落となった。

「今晩の米国株一段安への警戒感から株価が下がりやすい地合いが続くだろう。下値は２万２５００円あたりを意識した展開となりそうだ」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との声が出ていた。

ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の金利政策や長期金利が高い水準を維持し、金利負担が企業収益を圧迫することへの警戒感によるもの

トランプ氏は演説の前に記者団に「（株価の急落は）長く待たれていた調整だ」と述べた。

その上で「だがＦＲＢがしていることには完全に反対だ。ＦＲＢは異常だ」と主張。「ＦＲＢは間違いを犯していると思う」と述べた。

大統領が独立機関のＦＲＢを名指しで非難するのは異例のこと

米長期金利上昇が嫌気されるなか、ムニューシン財務長官が人民元下落について中国政府による為替操作を調査する方針を示した

米国と中国の貿易摩擦の激化によって、欧州企業を中心に企業業績が下振れするとの見方が強まったこともあり、ダウ構成銘柄がすべて下落した。

投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数（ＶＩＸ）」は、節目とされる２０を上回った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、米国と中国の貿易摩擦によって「世界経済に否定的な影響を与えかねない」との懸念を示した。