消費税率について、15日に予定どおり来年10月に10％に引き上げることを表明した安倍総理は、過去の経験を生かして対策に万全を期すという考えを強調しました。

政府はさらに、増税による消費の落ち込みを防ぐため、中小の小売店で購入した額の2％分を事実上、還元するといった新たな対策案を検討します。自動車関連では税制優遇や、住宅購入者に対する給付金の拡充も検討しています。

特に酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率は、８％に据え置く軽減税率が適用される。

現状では、コンビニにイートインスペースがある場合、持ち帰りで8％、店内飲食で10％の適用となる予定です。

財務省は、イートインスペースを飲食禁止とした場合には一律8％を適用する方針ですが、コンビニ側は、イートインスペースを休憩施設と位置付け、かつ持ち帰りが可能な状態で商品を販売するという施策を考えているようです。

ハンバーガー店でも注文した品を店内で食べれば「外食」ですが、テイクアウトすれば「軽減税率」の対象となります。

「宅配」であれば消費税率8％ですが、駅の売店やコンビニで買った場合は10％になります。

新聞社が提供している有料の電子新聞も、インターネットを通じて配信されることから軽減税率は適用されません。

おまけ付きお菓子（一体型商品）の場合、一定金額以下の少額であれば、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、軽減税率の対象となるようです。一定金額の範囲は、現在政府内で検討中です。

アルコール分が1度未満のみりん風調味料は食品とみなされ、8%のままだが、本みりんは酒類に該当することから、10%が適用される。