アメリカ合衆国において，大統領選挙のない年に行なわれる上下両院議員および州知事などの公選職の選挙。

上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選となる。各州の定めによるが、同時に、任期が満了した州知事の選挙、各自治体の公職に関する選挙、欠員が生じている非改選上院議員の補欠選挙なども行われる

ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利から2年、米国民は11月6日に中間選挙に臨む。選ばれるのは主に連邦議会議員だが、投票結果によってはトランプ政権の今後が大きく変わる可能性もある

大統領自身の選挙ではありませんがこの2年の大統領に対する評価・審判という意味合いが大きい

今年の中間選挙は、これまでとは様子が違った。期日前投票を行った人は大幅に増加しており、投票率は最終的に、記録的な水準に達した可能性がある

国内銀行のあるトレーダーは「市場は中間選挙に注目している。午前は元に利食い売りが出て値を下げる展開となった」と述べた

今回は“トランプ政権の任期前半の評価を問う”重要な選挙だ。

アメリカ議会の中間選挙について、上院は与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が多数派を奪還することが確実に

ドナルド・トランプ大統領を擁する共和党は、上院では多数党を維持したものの、下院では民主党に多数党の座を奪われた。

トランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還した。有権者は政権に厳しい審判を下した。

今後２年間は、上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が続き、トランプ大統領にとっては痛手で、難しい政権運営を迫られそう

上下両院で多数党が異なる「ねじれ議会」が誕生したこともあり、経済へのリスクは高まりそうだ。

メキシコとの国境の壁の建設や、オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃などトランプ大統領の公約が一層厳しくなり、難しい政権運営を迫られる

特に懸念されるのが、財政運営の混乱である。民主党が下院で勢力を伸ばしたために、議会での立法作業は滞る可能性が高まった。

トランプ大統領は、国内の民主党下院対策に時間を取られることになる。北朝鮮に対する時間やエネルギーを費やす、それが少なくなってくる

アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の外交や貿易政策をめぐり、今後、日本などにも影響が出るのか注目されます

国内で身動きがとれなくなることで、逆に貿易面などで日本に圧力をかけてくる可能性を指摘

来年１月にも始まる日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉。その際、トランプ氏の矛先が先鋭化してくれば、日本にとって厳しい交渉になる。