①大手キャリアで携帯料金の見直しが
総務省の家計調査をもとに計算すると、１世帯当たりの携帯料金は毎月8,300円あまり
今後も増益を維持しつつ、さらなる値下げ圧力に対応するため「（人員削減などの）絶え間ない努力を行っていきたい」としています
NTTドコモは10月31日、来年度の第1四半期に、料金体系を改定するとともに、年間4000億円規模の料金引き下げを実施する方針を明らかにした。利用者のプランや使い方にもよるが、通信料金が2～4割程度下がるとしている
顧客に選ばれ続けるようシンプルで分かりやすく、お得感が実感できる料金へと大胆に見直していく
②消費税アップで、意外な影響も!?
生活必需品の税率を抑えるとして、「食料品・飲料」と定期購読契約の「新聞」は引き上げ後も現在の８％に据え置きする
今後“コンビニ店内飲食禁止”となる可能性も高まっています
「中食」となる場合は8％、「外食」となる場合は10％となるため、イートインをどうするか議論されることに。
2019年10月に予定されている消費税の10％への増税にあたり、買ったものを店内で食べる、いわゆるイートインについて軽減税率の対象とする方向で政府と調整を進めている
※2018年11月現在、イートインは対象外となるべく話が進められているよう。
政府側は、景気対策の柱のひとつとして軽減税率のほか、「キャッシュレス決済をした消費者に増税分の2%をポイント還元する」という新たな制度の導入を表明しています
ポイント還元は、2019年10月の消費税導入から1年間と、「期間限定」になる見通し
③ほったらかしの通帳は要注意。。
来年１月から、過去10年間にわたって入金や出金などの取引がない「休眠預金」の資金を、公益的な事業に充てる取り組みが始まります
※2009年以降からの換算による。
対象となる商品は、普通預金、定期預金、貯金、定期積金など。財形貯蓄や外貨預金などは対象外となっている
残高が1万円以上の場合は「休眠預金に該当する（しそうな）口座がありますよ」と個別に預金者に通知状を郵送する。ただし、1万円に満たないと通知されずに休眠預金となる。また、銀行が送った通知状が転居先不明で届かない場合も休眠預金となる
休眠預金の対象になると、預金保険機構に移管され公益活動の促進に活用されることになります。法施行から1年となる2019年1月、はじめて「休眠口座が発生」し、2019年秋頃には民間公益活動の促進への活用が始まる予定となっています
