4月1日。それまで学生だった面々の多くがどこかしらの企業に属し、社会人となる。

だが中には、早々にリタイアをしてしまう新社会人がいるそう。

18年4月は、新年度スタート早々ツイッターに「入社初日に新入社員が辞めた」という書き込みが相次いだ。

以前から新入社員は3年で3割が辞めると言われていますが、実は1年以内に結構な数の人が辞めます。

厚生労働省の調査によると入社社員は1年以内で約5万人、つまり「10人に1人」が会社を辞めています。

総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。

ブラック企業の対抗策として、急激な需要の高まりをみせている退職代行サービス。

最近急激に増加し、テレビの報道番組などでも特集が相次いでいる

会社を辞めたいものの申し出る勇気がない、すでに辞意は伝えたが激しい引き留めにあっているといった人に代わって、

退職の意向を会社側に伝えてくれるサービスのこと

｢今すぐ辞めたい｣｢苦痛から解放｣｢退職成功率100％｣といった痛烈な売り文句が並ぶサイトから、メールやLINEで簡単に申し込みできる。

そもそも、退職に会社側の承認は不要です。期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し入れから２週間で自由に会社を辞められると民法で定められています。

依頼者のメールはまさに労働者の悲鳴。長時間労働、パワハラやセクハラ、残業代の未払いなど様々な労働問題が浮き彫りになってきます

「“連休まではせめて働こう”と思っていても、実際に長い休みが明けて仕事が始まることをイメージすると、“やっぱりムリだ”と心折れる。それで相談に来るケースが非常に多い。『勤務先に電話してほしい』という依頼は、連休が明ける5月7日が一番多いです」

「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行サービス「EXIT」

昨年春にサービスを開始し、500件近くの退職を代行してきた。今では相談件数が5000件に上り、需要の高さがうかがえる。