幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が、5月10日に可決・成立し、2019年10月からの実施が決定しました。

幼児教育・保育無償化は、「すべての子が質の高い幼児教育を受けられることを目指す」ことを目的として導入される制度です

2020年4月の開始を目標にするとされていましたが、2019年10月から消費税が10％に増税されるのに備え、前倒しされています。

３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税の非課税世帯を対象に認可保育所などが無償化されることになります。

補助の上限は三～五歳が月三万七千円、〇～二歳は月四万二千円のため、保護者の負担が残る場合もある。

幼児教育・保育の無償化を受けて、新たに保育園やこども園の利用希望者が増えたり、

長時間保育の需要が増えたりするのは間違いないだろう。

政府や自治体の取り組みにもかかわらず、なかなか解決しない待機児童問題。

2016年には、子どもを保育園に預けることができず仕事を辞めざるを得なくなった女性が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名ブログで憤りをあらわにし、大きな反響を呼びました。

課題である保育所等待機児童問題が解消されないまま幼児教育・保育の無償化を行うことには、政策の優先順位として疑問が残る。

厚生労働省が平成26年度に発表した『保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて』によると、平成29年度の国内で必要な保育士の数は、約46万人

供給はどの程度かと言うと、保育所における保育士の離職率などを考慮して推計した結果、約38.6万人ほどの保育士が毎年保育園・施設に就職

つまり、年間7.4万人の保育士が不足している、ということになります。

保育園そのものを増やすのは、資金を確保すればできますが、そこで働く保育士が不足していれば、結局、園児の受け入れを制限せざるを得ません。

保育園で働く保育士の現状として、賃金と労働のバランス、責任の重さなどがあり、その保育士の現状と、国の認識には大きなギャップがあります。

保育士を増やすためには、より財源を確保し、保育士給与の抜本的改革や職場の環境改善などが必要だと思われます。

保護者からも、男性保育士もいてくれたほうが、バラエティーに富んだ遊びを教えてくれそうという意見もあり、男性保育士にネガティブなイメージを持っていない女性保育士や保護者がいることも事実である。