米国政府によるファーウェイへの経済制裁が加速する

米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止した

この規制は米企業のみならず、世界中の企業を対象としたもの。違反すれば｢ディナイド・パーソン・リスト｣（取引禁止顧客リスト）に掲載され、アメリカでの商取引が禁止される

米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がるファーウェイのサプライチェーンを断ち切る強硬手段に出た

米国政府の制裁に、米グーグルに続いて半導体設計大手の英アームが追随。半導体の内製化という、スマホ事業の戦略の根幹を揺るがす事態に陥っている

Googleに続き、アメリカ企業であるIntel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomもファーウェイ排除へ…。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米国による制裁が予想以上に効いていると認めた

最高経営責任者（CEO）である任正非氏は現地時間6月17日、米国との間の問題によって同社は大きな痛手を負う可能性があると述べた。

トランプ米政権による禁輸措置で海外でのスマートフォン出荷が40－60％減少する可能性に備えている。

米政府が米企業にファーウェイとの取引を禁止した影響について、「今後２年間で、売り上げが予想より３００億ドル（約３兆３０００億円）減少する」との見通しを示した

米国がブラックリストへの掲載を示唆した後、先月から今月にかけて販売台数が40％減った

ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品の調達が難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性が指摘

ＣＥＯはこの中で「製品のバージョンを切り替える必要もある。今後２年間は生産を抑えることになるだろう

「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。

ただし2021年には活力を取り戻し、｢再び人類社会のためにサービスを提供する体制が整う｣と述べた。

ネットワークをさらに使いやすく、安全で信頼できるものにするため、ネットワーク技術基準の再構築に5年間で1000億ドルを投じる方針を示した。

日本、中国、韓国は自由貿易区域を作らなくてはならないと思う。日中韓間で自由貿易協定（FTA）が結べれば、そこにASEANやEUも入ってくる可能性がある。

窮地に陥ったファーウェイは独自OSを開発し、今月13日には名称と見られる「鴻蒙（Hongmeng）」を出願。