全国の公立小中学校で、教員が不足している。

５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。

教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、

病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないため

学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。

単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。

文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。

国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。

未配置の最多は熊本県の１０３件で、茨城県１０２件、愛知県９２件、宮城県８５件、神奈川県８２件と続いた。

計５２教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。

2020年度からは小学校で、これまで外国語活動だった実質、英語の授業が教科に「格上げ」される。

小学校教諭からは「人によって力量に差がある」「ＤＶＤを活用しても型にはまった授業になる」などの不安の声が聞かれる。

英語の授業は初めてですから、先生方の苦労も大変なものと思われます。

「自信がない」と不安の声が漏れる。きちんと教えたいという熱意に応え、後押しする自治体も徐々に増えている。

小学校教員の間で英会話教室に通う動きが広がっている。

来年度から小学校で必修化される「プログラミング教育」の円滑な実施に黄信号が点灯している。

文部科学省が行った調査では全国の教育委員会の5割以上が基本的な内容を理解していないことが判明。