■全国各地で「無料塾」増えてきている
ボランディアの講師を集めて運営される「無料塾」が増えてきている。
無料または数百円で食事を提供する『子ども食堂』が全国各地で有志によって運営されているが、“無料塾”も数を増やしている
家庭の経済事情による子どもの教育格差に注目が集まる中、無料の学習支援など「放課後」を活用した格差解消の取り組みが各地で広がっている。
町は島外からの生徒集めに活路を見いだす。今年度は無料塾の運営費や寮費の補助に約3700万円を充てている。
瀬戸内海の大崎上島の取り組みです。
さいたま市にある「無料塾『ひこざ』」は、経済的な理由などによって塾に通えない子どもの学習を支援している
「明石かがやき」は毎週末、３時間の開講。低所得やきょうだいの多い家庭の小中学生が、宿題を持ち込んだり、大学生手作りの教材で学んだりする。
兵庫県明石市にあります。
２０１４年度以降、那覇市と沖縄市で実施されている県の子育て総合支援モデル事業「無料塾」が名護市、石垣市、宮古島市でも開講する
対象は児童扶養手当受給や住民税非課税の世帯、児童養護施設や里親家庭などで暮らす高校生
県が授業料を全額補助し、運営は民間に委託。１６年度は那覇尚学院（那覇市）と沖縄尚学院（沖縄市）で計６０人程度を受け入れている。
■運営資金は「寄付金」と「自治体補助」の2種類がある
つばめ塾の運営は、ほぼ100％寄付金で賄われています。小口の方ですと、毎月1000円～数千円。中には毎月10万円ほどくださる方もいます
玖珠町によると、公営塾の事業は１２月にスタートする予定。運営は学習塾などを手掛ける「バース４７」（本社・東京都）に委託する
大分県玖珠町の取り組みです。運営資金は町の予算で行います。
東京都足立区は今年度から「子どもの貧困対策担当部」を設置。学校を軸とした放課後の学習支援の充実など19年度までの実施計画案もまとめている。
■無料塾が増えた背景にあるのが貧困家庭の増加
無料塾に生徒が集まる。その背景には、日本が格差社会のぬかるみにどっぷりつかり貧困世帯の増加が止まらない現実が横たわっている
今は中学生になると塾に通うのが当たり前で、塾に通えない子どもたちは学校の学習から取り残されてしまう
子供一人あたり、オール私立で約2500万円、オール国公立で約1100万円かかるのが、世界一高いといわれる日本の教育費
もちろん、この中には塾の費用も含まれています。
受験を控えて子どもが塾に行きたいと言う。成績は決して悪くない、というよりむしろよい。行かせてあげたいが、どうやっても塾代が捻出できない。給与は減るばかりだし、年始から辛い。
長子の塾代。
通いだしてから確実に数字に現れているので、ある程度の費用対効果はあるのだろう。しかし一ヶ月半で５桁は辛い。。。
その上冬季講習の申込も来たよ。エゲツないよ。。。
■更に、学校の先生が多忙…というのも原因としてありそうだ
