楽天が通販サイト「楽天市場」で、一定額以上を購入すると送料を無料にする統一基準を導入することに対し、

出店者らの反発が続いている。

そもそも楽天市場というのは、インターネット上の商店街。

およそ5万のお店が、大小の規模あるとしても、楽天が運営するサイトで商品を売るという仕組みになっている。

楽天はこれまで、出店者がそれぞれ送料を決め、無料にするのも自由で、無料になる購入額の線引きも任されていた。

2020年3月18日以降の新しい仕組みは、利用者が3980円以上を購入した場合、自動的に「送料無料」となり、そのことをサイト上に表示する。

ただ、「沖縄・離島」を発送地とする店は送料無料にする購入額ラインを自分で設定できるとして配慮した。出店者に対し、2019年12月19日に通知

楽天市場の店舗で構成されているという団体「楽天ユニオン」が22日、

独占禁止法に抵触しているかどうかの調査開始と送料無料化の排除措置を求め、ネット上で収集した署名・意見書を公正取引委員会に提出

楽天の送料無料化について、裁判所への差し止め請求も検討しているという。2

作業服の販売大手の「ワークマン」が、ネット通販サイトの「楽天市場」から撤退することが分かりました。

楽天が出店者に事実上、送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出したこともあり、自社サイトの利用を促します。

実際に、楽天で雑貨などを出店している人からは、「収支を計算すると確実に赤字。宅配料金、