小売業界は、業態変化や構造変化などによる影響が最も早く、そして最も大きく出る業界として知られています。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、日本経済にも大きな脅威

中でも「冬の時代」が長引く百貨店。最近は訪日客の爆買い頼みだっただけに、弱り目にたたり目である。

山形県で百貨店「大沼」を運営する大沼が、山形地裁に破産を申請したと東京商工リサーチなどが報じた。

報道によると負債総額は約25億円にのぼるという。

最終営業日の２６日付で解雇された従業員約１９０人の大半が出席し、雇用保険失業給付の手続きなどを行った。

大沼は1700年創業の荒物屋（雑貨店）にルーツを持ち、1950年に前身にあたる大沼百貨店社を設立。

320年前の元禄13年に開業した大沼は、平成20年２月期にはおよそ120億円の売り上げがありましたが、

郊外の大型店との競争の激化などで去年２月期の売り上げがおよそ74億円まで減っていました。

これで山形県は全国で唯一、デパートがない都道府県となります。

代表は「1月27日以降も決済が控えていた。そして、1月20日前後に資金繰りが無理とわかった」と述べ、謝罪

報道陣から破産申請に至った要因を尋ねられると、「2019年10月の消費増税や台風の影響により購買意欲が急激に落ちた」と回答

その上で、「現金で買う顧客が減り、クレジット決済が多くなったため、日次の資金繰りに影響が出た」と、増税後の販売不振とクレジット決済の増加を理由にあげた。