□新型コロナウイルスによる経済的ダメージは計り知れない
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるう中、政府も企業も対応が後手に回り、世界経済は大きなダメージを受けている。
新型コロナウイルスに関連する倒産は、感染が広がった東京都や北海道、大阪府、兵庫県、福岡県などにとどまらず、全国に広がっている。
中小企業では、消費税増税後の景気低迷や、経営者の高齢化・後継者難に苦しんでいたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが増えるとみている。
□そして、困窮者が給料ファクタリングなるものに手を出してしまうケースが増えている
新型コロナウイルスの感染拡大で生活困窮者が増えると予測されるのに伴い、「給料ファクタリング」と呼ばれる金融取引の被害拡大が懸念されている。
本来の「ファクタリング」とは、中小企業等が売掛金債権をできるだけ早く現金化するための方法です。
さて、「給料債権の買い取り」や「給料の即日現金化」をうたっている給料ファクタリングですが、一体どういったサービスなのでしょうか？
□給料ファクタリングは超が付くほどのグレーゾーン
給料ファクタリングというのは、あなたが働いたことで会社に対して保有している給料債権を、ファクタリング業者に買い取ってもらうことで給料の前借りを行うことができるという方法です。
そもそもファクタリングはBtoBなのです。事業者と売掛先、そしてファクタリング会社の3社が関わって行われます。しかし、問題となる給与ファクタリングはBtoBではありません。BtoC(2社間)となってしまいます。
労働基準法では、給料は雇用主が労働者に直接支払うと定めており、第三者である業者に支払うことはできない。業者はこれを逆手にとり、利用者から取り立てている形となるのです。
□法外レベルの手数料を請求される
ファクタリングということで、業者にとってはリスク回避として、ファクタリングを使用しているわけですが、これは、給料債権の譲渡という名目となります。
給料ファクタリングは借金では為、貸金業法・利息制限法が通用しません。その為、手数料に法律で定められた上限がないのです。
例えば、30万円の給料を貰っている人が10%の手数料で給料を前借りし、10日後に3万円の手数料を支払うとします。手数料を利息として見れば、この場合の金利は年135%程度です。
□審査がとにかく甘い
給料ファクタリングが他の消費者金融などのローンと異なるのは、何よりも利用者本人の審査がないことです。
契約上の金銭の貸し借りではないため、利息制限法や貸金業法などに縛られず、ネット上には「審査承認率99%以上」「ブラックリスト入りの方でも大丈夫」「即日現金化」などとの文言も目立つ。
また、給料ファクタリングの利用条件は、給与が発生することのみです。雇用形態は、正社員、バイト、フリーター、パートなどを問わず、１万円程度の金額から利用可能です。
□会社にバラすと脅されるケースも
指定日に指定額を支払わなかった人が、「支払わないと会社にバラします」と脅された事例があるようです。
そもそも、給料ファクタリングは、消費者金融や銀行系のカードローンでお金が借りられない人が利用することが多いと思うので、返済に行き詰まる可能性が非常に高くなるでしょう。
また、闇金融に利用者名簿を流して金銭報酬を得る名簿屋に引っかかると、大量のチラシや電話でひっきりなしに闇金融から勧誘される恐れもあります。
