22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」

国内旅行を対象に宿泊旅行は1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に支援（助成金）する制度。

政府が22日にスタートさせる予定の「Go To トラベル」キャンペーンの是非をめぐって、激しい議論が巻き怒っている。

新型コロナウイルスの感染拡大期には、不要不急の外出自粛が呼び掛けられ、海外との行き来も制限された。

インバウンド需要の急減に加え外出自粛・休業要請の影響を強く受けた。

これでは旅行が事実上不可能となり、売り上げが「蒸発」した旅行業界は大きな傷を負った。

緊急事態宣言などにより、今年5月の宿泊費支出は前年同月比97.6％減少（総務省「家計調査」）

「収益がなければ緊急貸付が返済できなくなり、地銀・信金の経営にも悪影響を及ぼす」

元経産官僚の制度アナリストの宇佐美典也氏は「はっきり言えば、今じゃないと観光業界が持たない」と指摘

「夏休みに入ってからでは遅い」（観光業界関係者）

先が見えません。助けてください。

エイチ・アイ・エス（HIS）が発表した2020年4月末までの6カ月間の連結決算は、純損益が34億円の赤字に転落した

HISの体制そのものも揺るがしている。国内に約260ある店舗の約3分の1を1年以内に閉鎖する計画

各社とも、大幅な収益の減少に直面している。