世界の少なくとも150カ国で20万件以上の被害が出ている

、英国で医療機関のPCが感染し、急患対応や手術ができなくなったほか、製造業の工場で操業が停止するなど、深刻な被害が発生

中国の大学、イギリスの20以上の国立病院、ドイツの駅、フランスの日産ルノー自動車工場、スペインの通信最大手Telefonica本社、アメリカのFedExなどに被害が広まっています。

「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）によると、国内で約600カ所、2000端末の感染が判明したという。

ＪＰＣＥＲＴでは、感染したとみられる企業や個人に連絡をとり、対策を指導するなどしている。

社内のシステムがサイバー攻撃を受けて、電子メールが一部、送受信できなくなるなどの障害が出ていることを明らかにしました。

１５日朝にシステムの障害が見つかった。電子メールの送受信ができなかったり、添付ファイルが開けなかったりする被害が出ている。

社内情報部門が復旧作業を進めており、一部は正常化したという。

情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」は、12日早朝からの24時間に、国内で数百件のウイルスが検出されたとしている。

個人の女性からパソコンの任意提出を受けて、解析を急いでいる。もう１件の総合病院についても院内のパソコンの被害実態の確認を進める。

いずれも仮想通貨「ビットコイン」を要求するポップアップ画面が出て、一部のデータにアクセスできなくなっていた。

午前１０時１４分から閲覧できなくなる障害が発生したと発表した。サイバー攻撃の可能性も含め、詳しい原因を調べている。

感染したPCのファイルを暗号化し、解除のために金銭を要求するマルウェア。

悪用されている脆弱性はWindowsにおける脆弱性のため、(同脆弱性を悪用した攻撃による)AndroidやiOSを搭載したスマートフォンなどへの影響はない

メール経由で感染し、全ファイルに暗号化ロックをかけ、「ロック解除の鍵が欲しかったら3日以内に300ドル（約3万4000円。600ドルの場合もあり）払え、払わないと倍になる」と脅迫文が出る