米国家安全保障局（ＮＳＡ）による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員

米情報機関の元職員スノーデン氏は、日本政府が共謀罪の採決を目指していることを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っていると述べた。

スノーデン元職員は、日本政府がテロリズムとの戦いを望んでいるため、日本人は大規模な監視にさらされる可能性があると指摘した。

スノーデン氏は暴露した文書は「すべて本物だ」と語り、NSAが極秘の情報監視システムを日本に供与していたと主張した。

さらに、日本政府が法整備を進め、重大犯罪の予備罪の刑事責任を追及するだろうと予測した。

スノーデン氏は「日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろう」と述べた。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言。

スノーデン氏は監視が大規模監視システム「エックスキースコア（ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ）」を用いることで非常に深刻になると考える。

同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できる。

スノーデン氏によると、NSAは「XKEYSCORE（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話の大規模監視システムを日本に供与しているという。

元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。

スノーデン氏は現在の日本の状況と、2001年9月11日に起きた米同時多発テロ後の米国の様子を比較。

大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、テロとの戦いにおいて極めて非効率だと指摘する。