コンビニ大手のセブン－イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は９日、那覇市で翁長雄志沖縄県知事と会い、２０１９年度をめどに同県に進出すると表明した。

セブン－イレブンジャパンは９日、那覇市で会見し２０２０年２月期に沖縄県へ初進出すると発表した。

将来的には、沖縄に整備した物流拠点などを生かしてアジアへの出店も検討することになりました。

出店から５年で２５０店舗に広げる。まずは最大の商圏である那覇市を中心に初年度５０店をオープンする。

セブンの店舗がない「空白県」がなくなり、全都道府県での出店が実現する。

全国４７の都道府県で唯一、進出していない沖縄県に、２年後をめどに１号店をオープンし、その後の５年間でおよそ２５０店舗を出店するということです。

古屋社長は翁長知事に「やっと沖縄に出店する環境が整った。良い店をつくり沖縄経済の一助になれば」と報告。

沖縄ではファミリーマートとローソンが出店競争を繰り広げており、セブンの進出で競争に拍車がかかりそうだ。

知事も「心からうれしく思う」と歓迎の意向を示した。

古屋社長はその後の記者会見で「沖縄の人の生活が豊かで便利になる店をつくりたい」と抱負を述べた。

セブンイレブンは、5月末現在、国内で1万9579店舗を展開している。

人口が集中する那覇市を中心に店舗展開する。円滑な運営につなげるため、現地に子会社も設立するという。

沖縄県内では、すでに地元企業と提携してファミリーマートが３１９店舗、ローソンが２１２店舗を展開しています。

また地理的優位性と経済特区を生かし、プライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」のアジア各国での展開に向けたハブ（輸送拠点）として活用していく考えだ。

“後発組”となったセブンーイレブンが独特の気候と食文化を持つ沖縄県でどのような商品展開を進め、店舗網を拡大していくかが注目されます。