河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。

いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。

AKBの誘致が目的であれば、来年度以降のAKBの沖縄公演の日数や回数を成果指標とすべき。

閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない。

一発勝負でＡＫＢの総選挙をやって、8000人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。そもそも今日までにこの8000人が達成されたどうかもわからない。

イベントの規模拡大につれて、より多くのヒト、モノ、カネが動くようになった。地方の企業や自治体もイベント誘致に積極的に乗り出すなど、地域経済の活性化にも一役買っているのである。

沖縄初開催の経緯については「日程に合致する会場がある沖縄県、那覇市、豊見城市から積極的な勧誘があり、企業も協力的だったので決定した」とコメントした。

関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、2015年に福岡市の「ヤフオクドーム」で開かれた選抜総選挙の地元経済効果は17億8000万円、16年の新潟市は約24億130万円に上った。

日本航空によると、午前中から旅程の変更などの連絡が多数あったといい、「今回の件と関係があるとは断定できませんが、その影響だと思う」

会場に近い糸満市の「ホテルスポーツロッジ糸満」は、「16、17日のキャンセルが相次いだ」と話した。ともに8件キャンセルで、同所の部屋数27の約30％。キャンセル料は20％という。中止に伴い、数千万円とも言われる地元への経済効果も半減してしまいそうだ。

「新潟県は、昨年の総選挙開催によって、宿泊や飲食、交通等の増加を通じて、県で15億円以上、全国で32円億以上の経済効果を試算しています。これに基づけば、今回の総選挙中止により、それと同程度かそれ以上の経済損失が予想されます」