従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。

人手不足によって倒産した企業の負債総額は、前年同期比約5倍となる218億9900万円と大幅に増加していた。

拡大を続けるコンビニエンスストア業界だが、ここにきて大きな転換期を迎えている。人手不足や人件費の上昇の影響が徐々に出始めている

人材不足や法規制などの要因が足かせになっており、生産性改革で潜在成長力の浮揚とデフレ脱却を目指す政府ののシナリオに狂いが生じかけている。

調査結果では、人員の過不足状況について、全体の６割以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年度調査と比較して５ポイント不足の割合が上昇

今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、さらなる人手不足倒産の増加が懸念される

「授業ができない」「担任がいない」いま、全国の公立の小中学校で「先生が足りない」という異常事態が起きています。

６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかに

教頭が担任を兼務したり、中には授業が通常通りにできなくなる学校もあるという。

福岡県内の複数の中学校が、技術や美術の教員がゼロのまま新学期を迎えたことが分かった。

始業から２カ月近く経過しても確保できず、授業ができない学校も。授業数が少なく非正規雇用が多いため、なり手が敬遠する傾向がある

国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の将来推計人口」によると、我が国の2020年の高齢者人口は3612万人に達すると推計されている。

少子化にもかかわらず採用数が増えているのは、この10年退職者が多くなっているためです

1970年代前半生まれの第二次ベビーブーム世代の就学に伴って大量採用された世代の教員も定年を迎え始めたため、人員不足がずっと続いている

教員不足の大きな要因が「臨時採用」の教員、いわゆる「臨採」です。通常、病気や産休などで欠員が生じた場合、この「臨採」で補充しますが、その確保ができなくなっています。

少子化がさらに進むと教員の定数が削減されるため、教育委員会は、正規教員の採用を抑えて、非正規雇用の臨採の枠を広げているんです。