政府は国家公務員と地方公務員の定年を65歳まで延ばす方向で検討に入った。

段階的に６５歳まで引き上げる案を軸に調整している。

連絡会議では６５歳までの引き上げを念頭に、具体的な引き上げの時期などの検討を進めることにしています。

政府は2019年度から公務員の定年年齢を段階的に引き上げ、最終的に65歳に延長する方針という。

少子高齢化が進む中、労働人口の拡大や優秀な人材の確保につなげる狙いだ。

少子高齢化への対応策として、労働力を確保するため。公務員の年金支給開始年齢の引き上げに合わせる意味もある。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を行う連絡会議をことし６月に設置したことを明らかにしました。

「少子高齢化社会が進行する中、高齢者の就業促進は極めて重要だ。さまざまな課題も踏まえ、幅広い検討をしたい」と述べた。

民間企業は人件費の負担が増えるのを嫌い、高齢者は再雇用にとどめるケースが目立つ。

政府は公務員の雇用慣行を見直し、元気な高齢者に長く働いてもらう環境を整える。

政府は実現に向け、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指している。

しかし、実現に向けては、職場の活力の維持や、退職手当の支給方法の整備など、見直すべき点はまだ多い。

年金の支給開始年齢が２０１３年度以降、６０歳から段階的に６５歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

政府は、「骨太の方針2017」で、公務員の定年の引き上げについて、具体的な検討を進めるとしたことに基づき、6月に政府内に関係省庁連絡会議を設置している。

公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。