厚生労働省は１３日、公務員などが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などで、

約１０万６千人の計約５９８億円の年金が支給漏れになっていたことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。

厚労省によると、一度に発覚した支給漏れとしては過去最大となる。

個別にその都度対応してきたが近年、訂正が増えていることをうけ、1991年から総点検

支給漏れのあった対象者の96％は、夫婦どちらか一方が公務員で、共済年金に加入しているケース。

約４割は国家公務員で、残りが地方公務員や私学共済の加入者。

２０１５年１０月に公務員らが加入する共済年金と会社員向けの厚生年金を一元化したことがきっかけで表面化した。

未払いだったのは「振替加算」と呼ばれる加算金。

大正１５年４月２日から昭和４１年４月１日までに生まれ、厚生年金や共済年金の加入期間が２０年未満の配偶者を対象

公的年金は世帯単位で設計され、厚生年金や共済年金に加入していた夫には妻の扶養手当ともいうべき「加給年金」という年金がつく場合がある。

加給年金は妻が65歳になると支給停止になるが、世帯の年金が激減しないように今度は妻に「振替加算」がつく仕組み

基礎年金を受け取る制度になった１９８６年より前に、国民年金に任意加入していなかった専業主婦などの年金が低くならないよう配慮するために９１年に導入

現在は月６０００円から１万９０００円程度。

この振替加算を受け取る人の情報が正確に伝わっていなかったことから支給漏れが発生したもよう。

支給漏れの金額は１人あたり平均約５６万円。最大は約５９０万円で、制度が導入されてからずっと支給されていなかった。

対象者のうち約４千人はすでに死亡したとみられる。