イラク北部のクルド人居住地域で行われた、イラクからの独立の賛否を問う住民投票は26日、開票の結果、賛成が圧倒的多数を占める見通しとなった。

地元テレビ「ルダウ」によると、開票率約10％の時点で賛成は93％を占めた。

特にイラク中央政府は軍事介入までちらつかせており、過激派組織「イスラム国」(IS)が掃討されつつある一方で、新たな宗派紛争、内戦の恐れが出てきた。

自治政府からの原油パイプラインが通るトルコのエルドアン大統領は２５日、「われわれが栓を閉めれば、（自治政府は）終わりだ」と威嚇した。

トルコはクルド系テレビ局の同国内での視聴を遮断するなど、周辺諸国では住民投票を強行したクルド自治政府への対抗措置が相次いでいる。

エルドアン大統領はテレビ放送された演説で、マスード・バルザニ（Massud Barzani）議長率いる同自治政府が「この過ちをできる限り迅速に撤回しなければ、同地域を民族間および宗派間の紛争に引きずり込んだという不名誉によって歴史に刻まれることになる」と述べた。

投票中止の呼び掛けが無視されたイラク中央政府は対抗策として、各国に自治政府との原油取引を中断するよう要請。

バグダッド発のロイター通信によると、イラク国防省は両軍が大規模な合同演習に入ったとしている。

現在のイラク政府はイランの強い影響下にあり、そのイラクが分裂することは、イランにとって面白くない、ということが一番大きいのではないか。

クルド人の多くは、イスラム・スンニ派であり、それもイスラム・シーア派の総本山イランがクルド国家の誕生を警戒している理由ではないか。