去年１２月の景気ウォッチャー調査は、人手不足を背景に輸送業者からドライバーが足りないといった声が寄せられたことなどを受けて、「景気の現状を示す指数」が５か月ぶりに悪化

「2017年（1～12月）人手不足関連倒産」によると、2017年の「人手不足」関連倒産は315件（前年326件）で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移

29年10月度事業動向調査で、調査対象の70社すべてが、製造業務に従事するスタッフ社員の人員不足を訴えた。

すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。

夏以降一服して頭打ちかと思われた新規求人件数も11月は98万8605件と前月比2.4％増加した。

人手不足や、原油価格の上昇による燃料費の負担増が今後、どう影響してくるか注意が必要

日本は人手不足の上、物流倉庫は人の定着も悪い。ロボット採用に頼らざるを得なくなっている

物流倉庫でロボットを活用する動きが広がっている。アマゾンをはじめとしたインターネット通販サイトから商品を購入するサービスが定着。

人と一緒に働く協働ロボットは生産現場でも徐々にその存在感を増している

日本ロボット工業会は１２日、２０１８年の産業用ロボットの生産額が初めて１兆円の大台に乗るとの見通しを発表した。

最大需要地の日本、米国、中国、欧州が好調に推移すると予想した。特に中国の拡大は顕著で、先進国市場を中心に発展してきた工作機械産業は新時代に突入する。

日本ロボット工業会会長（ファナック会長）は、「１兆１０００億円を皮切りに、２兆円を目指してがんばっていきたい」と意気込みを示した。

靴に注文が入ったのを受け、靴箱の並んだ棚が商品を取り出す従業員の元に向かう。人が倉庫内を動き回る必要はない。

布団やキッチン用品など1万種類以上の商品が入った棚を79台のロボットが日夜、運んでいる。

出荷取扱個数は従来の１人１時間当たり５０～６０個から、３倍以上の１７０～２００個に拡大した。