「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。

現在は子どもの数が増えている東京などの大都市でもその数が半減するという

文部科学省の意向もあって、学校の統廃合が進んでいる。通学時間の基準「自宅からの距離が小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内」に、新しく「通学時間1時間以内」が加わった

都道府県別に今の小学校が残る割合を見ると、島根県が１０．７％、和歌山県と高知県で１１．３％、岩手県が１１．７％など、人口の少ない県では今の１０分の１ほどに減っています。

減少を都道府県別にみると、学校数、児童・生徒数ともに、北海道や新潟といった地方圏で減少数は多いが、東京都においても学校数を除いて減少数が顕著である。

小・中学校の統廃合は、廃止される学校がある地域では、地域社会のシンボルの喪失感の問題や、廃校となった施設・土地の再利用の課題が生じる。

「2018年問題」とは、2018年を目途に18歳以下の人口が減少期に入ることで、大学の倒産や学生獲得戦争が過熱すること

頭打ちの進学率、４割の大学での定員割れ、大学間の統廃合の加速…。大学は今後、生き残りをかけた“厳冬期”に突入する

多くの大学では生き残りをかけて改革が進められるようになっている。これは大規模大学や歴史の古い著名な大学でも問題

18歳人口が99万人と予想される2031年頃には、大学入学者数は48万人前後になると予想されます。

今後、学生が集まる大学とそうでない大学の二極化が進むため、大学側は、選ばれる大学にならなければなりません。

収益を学生の授業料に依存する大学にとって、１８歳人口の減少は経営を直撃する死活問題となっている。

厚生労働省によると、2017年の1年間に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少だった2016年を、およそ3万6,000人下回り、94万1,000人と推計

最新の推計値（2017年4月発表）では、今後日本の人口は減少し続け、およそ50年後の2065年には約8808万人、現在の3分の2になると予測しています。