南米のベネズエラ政府は20日、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行した。

既に８２４０万ペトロが法定通貨と主要仮想通貨で購入可能。

世界最大の埋蔵量といわれる原油を担保に、政府が信用保証するという。

事業計画書によると、売り出し価格は、１ペトロあたり６０ドル、日本円で約６４００円で、国が発行する初めての仮想通貨としている。

新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。

発行する1億ペトロのうち、3840万ペトロを2月20日から3月19日まで予約販売する。

計画通り総額1億ペトロを発行して売り切れば、調達額は60億ドル（約6500億円）規模に上る計算。

今回の売り出しは機関投資家向けで、ベネズエラ政府が最大60%の割引価格を提示している。

政府はポーランド、デンマーク、ノルウェーなどの海外投資家を惹きつけると共に、米国とＥＵによる経済制裁を迂回することを意図しているという。

マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語った。

マドゥロ氏は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言。

「仮想通貨は経済再生と国土発展を後押ししてくれる」と強調した。

「きょうから私たちは一緒になって奇跡を起こし歴史をつくる」

ベネズエラは経済が破綻状態にあり、国債や国営石油会社の社債償還に窮している。

ベネズエラ政府への国際的な信頼が低下していることから、仮想通貨の取引事業者などから流通を疑問視する声が出ている。

アメリカは独裁色を強めるマドゥロ政権に対して制裁措置を課しており、ペトロの購入をしないよう投資家に呼びかけている。

石油は危険な投資だと経済の専門家は言い、ベネズエラの野党は、ペトロの発行は違法だと主張する。

ベネズエラの野党がペトロの発行を違法だと主張するのは、ベネズエラの憲法が国家の埋蔵原油を財政運営の保証として使用することを禁じているため。