■高齢者を狙う詐欺師…
高齢者を狙う特殊詐欺…被害額はなんと年間400億円以上！
高齢者に関する消費生活相談において、詐欺的な手口に関する相談(注52)が特に最近増加傾向にあります
支払った相談１件当たりの平均金額は、400～500万円台と高額であり、深刻であるといえます。
消費者庁調べ。
476億8,000万円。これは、2015年の間に起こった『特殊詐欺』による被害額です。
誰にも相談せず、どこにも届け出をしていないような被害者も含めると実際はこの数字をはるかに上回るとされています
しかし、高齢者を狙うのは詐欺さけではない
■金融商品を売りつけるという商法も
まっとうな商品を装った詐欺まがいの金融商品もあり、さらには大手証券会社や銀行でさえも半ば騙すような営業をかけてくるというから、注意が必要だ。
金融知識がほとんどない高齢者に対して、銀行の担当者が言葉巧みに「投資信託」や「外貨建て保険」などを販売、トラブルになるケースが広がっている
高齢者の不安につけ込むような投資の勧誘が世の中には溢れている。
眠っている金融資産を取り込むべく、悪い輩が怪しげな金融商品を開発し、あるいは怪しげ投資話を装って、色々な手口が横行しています。
「80代の義母が、銀行から不必要な『外貨建て保険』を“押し売り”されてトラブルになっている」。
「高齢者向け」だとされている商品（やサービス）の多くが、高齢者にとって不適切であるばかりか、全ての年齢層の人々にとっても良いものではない。単に、高齢者に売りやすいというだけの商品だ。
「顧客に投資信託を契約させ、数か月で解約させる。そして新たに別の投資信託を購入させる。」これを繰り返し、そのつど手数料を稼いでいる
証券会社・銀行などの金融商品取引業者等は、その売買受託時等に受け取る手数料により収入を獲得しており、頻繁に売買することで高い収入を得る
回転売買を勧めることは、金融機関がより多くの手数料をえるため、顧客がえたであろう利益を削ぐ行為ともいえ、見逃せない課題となっている
■なぜ、金融商品を無理に売り付けるという案件が増加しているのか？
老後の暮らしについて、経済面で心配である（「非常に心配である」「多少心配である」）と回答した人の割合は81.4％で、ナント約８割の人が老後に対する不安を感じている
「公的年金だけでは不十分」が81.4％と最も高く、以下「日常生活に支障が出る」（49.7％）、「自助努力による準備が不足する」（37.6％）、「退職金や企業年金だけでは不十分」（36.7％）の順
老後の資産形成を、普通に株や投資信託で行ってもいい、と発想転換すれば、選択肢は大きく広がってきます。
地方銀行の苦境が鮮明になっている。日銀のマイナス金利により預貸金利ざやが縮小し、２０１７年３月期決算で本業のもうけを示す実質業務純益は地銀２０行・グループのうち１８行・グループが前期に比べ減益
