契約社員やパートなどで働く人に朗報
同じ雇用主の下で通算6年目の契約に入る際、労働者が申し込めば定年まで働くことができ、企業側は拒否できない
※改正法が施行された13年4月以降の契約が対象。
（「無期転換ルール」が適用されると）契約を更新する必要がないため、雇い止めをされる心配がない
ポイントとなるのは、全員強制的に無期転換するということではなく、無期雇用にするか有期雇用のままでいるかを選ぶことができる点
個人が望む働き方によって、有期か無期を選べる。
【注意点】
無期転換したら必ず正社員になれるわけではありません。無期転換後の雇用区分については、会社ごとに異なるので、自社のルールを確認する必要があります
「通わなくていい診察」が広がりそう
パソコンやスマートフォンなどを使って、医師の診察を受ける「オンライン診療」に4月から、健康保険が適用される
対象は、糖尿病などの生活習慣病をはじめ、認知症などで継続した治療が必要な患者。がんや難病などで在宅療養をする患者も対象に
最大のメリットは、通院時間ゼロ、待ち時間ゼロということ。これなら、日々の忙しさから受診できない働き盛りの人も受診できる
「顔を見ながら話せるので患者に安心感を与えられるのもメリット。家にいながら診察を受けられるので、病院の診察室にいる時のような緊張感を感じにくい」
(たろうクリニック院長の内田直樹氏)
【注意点】
オンライン診療は対面診療の補完的な位置づけ。初診の患者は対象外で、対象者に関しても3ヵ月に1回以上は対面診療を組み合わせることが要件となっている
国民年金の滞納者は要注意
いまは「年間所得300万円以上なら13か月以上滞納、年間所得350万以上なら7か月以上滞納」となっている基準を、「年間所得300万円以上で7か月以上滞納」に拡大
現在30万人を超える強制徴収の対象者がいるものとみられるが、今回の措置によって新たに数万人が対象者に加わる
年間所得が300万円少しだったとしても、2017年9月分から滞納が続いていた場合には、2018年度になった途端に対象者の仲間入り、ということになってしまう
気づかないうちに差し押さえ対象になっていた…なんてことも。
保険料を納めることが経済的に難しいときは、申請すれば保険料免除や納付猶予を受けられる制度があります
