政府は21日、2019年度一般会計予算案を閣議決定した。総額は101兆4564億円と初めて100兆円台に乗り、過去最高を記録した。

平成の初めには60兆円余りだった国の当初予算は、高齢化による社会保障費の伸びや、たび重なる景気対策などで歳出の増加が続いてきました。

平成で最後となる予算編成は、歳出の規模が初めて100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。

国と地方の借金は１千兆円を超え、先進国で最悪水準だ。２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、社会保障費の急増が予想される。

一方、「歳入」は消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆5000億円程度、借金にあたる新規の国債の発行額は、今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6600億円程度になります。

社会保障費の自然増に加え、消費増税に備えた２兆円規模の景気対策で歳出が急増。

国の来年度予算案の歳出のうち医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆600億円程度となります。

予算の３分の１を占める社会保障費は３４兆６００億円程度、防衛費も約５兆２６００億円といずれも過去最大。

政府は来年10月に予定している消費税率引き上げ（８％から10％）に伴い、5.2兆円の負担増が生じると試算。安倍晋三首相は景気の腰折れを回避するためあらゆる施策を総動員する姿勢を示していた。

来年１０月の消費増税に伴う景気対策の歳出が約２兆円に膨らむのが主な原因だ。

消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度などが盛り込まれ、総額で２兆300億円程度に上ります。

所得税や法人税は景気の悪い2007年から2009年の時期で右肩下がりに減少しています。（財務省公式ホームページより）

一方で消費税は、毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が安定しているのが分かります。

消費税の増税はもちろんイタいですし、若者にはますます生きにくい世の中になります。

具体的には、住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐという。また、商品価格の急激な上昇を防ぐ対策も、増税ショックを軽減するとのもくろみだ。

たとえばクレジットカードやスマートフォンでのQRコードでのキャッシュレス決済をした場合、2％分をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入される。

国からすると増税時の不満軽減とキャッシュレス促進の2重効果でほくほくでしょう。

キャッシュレス政策というのは、「2020年のオリンピックまでにキャッシュレス決済を普及させる」という大きな目標が掲げられています。