日本では約23万人の外国人実習生が働いている。
ベトナムを例にして流れを説明すると、
まず送り出し機関で研修を受け
日本語や技術を学んでから日本に派遣される。
この時、管理団体と呼ばれる日本の組織が間に入り、
実習生の人権や労働環境が守られているのかを監督する。
国内に約2000もの管理団体があるそうだが、
問題のあるところが少なくない。

ベトナムにいる元実習生のタイ・ティ・タオさんは
自宅を修繕するために日本行きを決めた。
タオさんが通ったのはハノイにある送り出し機関。
内訳を見ると手数料が6500ドル、保証金が3000ドル。
授業料や制服代などで600ドルほどかかった。

更に当時メガネを掛けていたタオさんは、
視力を矯正するように求められ手術代に900ドルかかった。
タオさんはほとんど借金をし、銀行からも借りたという。
タオさんは結局1万3000ドル（約150万円）を借金して日本へ。
しかし受け入れ先の牧場では
1日10~15時間労働しほぼ休みはなかった。
タオさんは体調を崩して二年で帰国した。

ベトナムの首都ハノイでは
送り出し機関の元社員が実態を告白。
市内の高級ホテルで日本からの監視団体を接待。
そのお金は本人たちが払うのではなく、実習生のお金を使う。

管理団体に選んでもらうために、
送り出し機関の過剰な接待が当たり前になっていた。
送り出し機関の現役社員は管理団体からホテル代や
航空券代を持ってほしいと要求がある。
実習生を採用したら
謝礼金を払ってくださいと要求があると話した。

岐阜県大垣市には岐阜一般労働組合の甄凱さんがいた。
トラブルを抱えた実習生を保護する活動をしている。
彼女たちの給与明細を見せてもらうと残業は197時間。
時給は400円。これだけ働いて手取りは月14万に届かない。
これまで働いた分を法が定める最低賃金で計算すると
未払賃金は一人630万円にのぼる。
彼女たちが働いた会社は賃金を払わないまま倒産した。