サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４２１万円余りで、前の年を０．３％上回り、４年連続で増加した

４年連続の上昇だが、伸び率は１５年比０・３％増とほぼ横ばい。男性の平均は５２１万１千円、女性は２７９万７千円だった。

一年を通じて勤務した給与所得者数は4869万人で過去最高（うち女性は2.3％増の2007万人）だった。

雇用形態別では、正規雇用が４８６万９０００円、非正規雇用は１７２万１０００円。その差は３１４万８０００円で、４年連続で格差が拡大した。

上げ幅は、正社員よりも非正規雇用の人が０．５ポイント大きいものの、金額ベースでは３１４万８０００円の差があり、調査を始めてから４年連続で拡大

両者の格差は314万8千円となり、比較できる12年以降で最大になった。

第1位は、コンサルティング業界（1240万円）。M&AキャピタルパートナーズやGCAなど、高年収企業が目白押しだ。

2位は総合商社（1115万円）だ。企業別平均年収でも、コンサル業界と同じ7社がベスト50に名を連ねた。総合商社の中での1位は伊藤忠商事（1339万円）。

2017年版「113業種のモデル年収平均ランキング」では、1位が「ベンチャーキャピタル」（1,204万円）、2位が「証券・投資銀行」（845万円）、3位が「商品取引」（783万円）と、投資・金融にかかわる業種がトップ3を占めました。

月収ランキングの1位は、航空運輸業となった。平均年齢42.3歳で58.38万円。残業時間（超過労働時間）も6時間と少ない。

2位は金融商品取引業、商品先物取引業だ。文字どおり、金融商品や先物の取引を仕事とし、投資コンサルタントやファンドマネジャー、金融ディーラーなども該当する。

1位 パイロット 149万3300円 2位 医師 85万8900円 3位 歯科医師 67万6400円 4位 大学教授 65万5600円 5位 大学准教授 52万8600円 6位 弁護士 48万9100円

日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇に格差があるのは違法だとして待遇改善を求めた裁判

正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に未払い分の賃金計約１５００万円の支払いなどを求めた

春名茂裁判長は一部の格差について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約９０万円の支払いを命じた。