ここ数年、労働市場は“絶好”の売り手市場を謳歌していました。

コロナショックにより一転、売り手市場の終焉を迎え、リーマンショック当時、問題になっていたリストラが今回も聞かれ始めています

総務省が２９日に発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）を上回った

新型コロナウイルス感染症の影響で、２０１７年１２月以来２年４カ月ぶりの高水準となった。

今は直接収入に影響が出ていなくても、働く環境の変化や事業の方針変更などで、今後の働き方に不安を抱えているビジネスパーソンも少なくない

政府による緊急事態宣言が発令された４月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）など１８団体が５月に行った電話相談では、

相談者９９人の２割が「所持金は１０００円以下」と答えた。２０～３０歳代の若い世代からの相談が目立つという。

京都市で４月の生活保護の申請件数が前年同月に比べ、４割増えたことが２３日までに分かった。

４月の申請件数（速報値）は３８８件で、前年同期比１・４倍に増え、３月より４・８％増加

市によると、申請者は客足が途絶えて休業を余儀なくされた飲食店やホテルの従業員、タクシー運転手らが目立ち、解雇や自宅待機を告げられた非正規労働者も多い

岡山市への生活保護申請が急増している。４月の申請件数は前年同期比で５割近く増加

３月は１３５件で前年比５・４％増。４月は１３４件と、前年の９１件から４７・２％も増加した。５月（速報値）は２２日現在で６０件

特に自営業者からの申請、相談が目立ち「営業自粛で経営していた飲食店が倒産し、無収入になった」などと切実な相談が寄せられている