菅官房長官は、かねてより主張している携帯電話料金の引き下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しを検討する考えを示しました。

菅氏は番組で「電波利用料の見直しはやらざるを得ない。（事業者は）電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う」と語った。

菅官房長官は「だが、その分（電波料は）国民に入る。税金として」と述べた。

自民党総裁選挙への出馬表明会見において、国民生活を豊かにするための改革として、携帯電話料金の引き下げを主な政策のひとつとして掲げました。

「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位3社は市場で約9割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で、約20%もの営業利益を上げております」

「日本は世界でも圧倒的に高い水準だ。大手3社はずっと寡占状況で競争が働いていない。私は4割は下げられると提案している」と訴えた。

電波利用料は、電波を使用するために必要な料金で、省庁などの行政機関が無線免許を持ったユーザーから徴収します。

電波の受益者である放送事業者が開設する放送局、電気通信事業者が開設する基地局や固定局、個人の方々が開設するアマチュア局や簡易無線局など、原則として全ての無線局について公平に御負担いただくもの。

具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。

NHKおよび民放5局の合計は46億円強だ。前述した大手携帯キャリア3社の約11分の1の水準である。