菅内閣は、まずは最優先課題の新型コロナ対策に取り組むことになります。

菅新首相は官房長官として支えた安倍晋三内閣の政策を踏襲する方針を表明。

首相官邸で就任記者会見に臨み、「国民のために働く内閣」を目指すと宣言。「規制改革を政権のど真ん中に置く」と述べ、国民目線の改革に全力を挙げる考えを示した。

デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を新設し、行政の効率化を進める。

新型コロナウイルスの感染拡大への対応のなかで、明らかになった国内のデジタル化の遅れを取り戻し、省庁間の縦割りの弊害を打ち破る象徴として進めるとしている。

平井大臣は「特別定額給付金10万円を届けるにあたってコストが1500億円もかかったというのは、デジタルの世界ではありえない」と問題点を指摘。

小此木八郎国家公安委員長は17日未明の会見で、「菅総理からは特に運転免許証のデジタル化について強い指示を受けた」と述べた。

今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。

菅義偉首相は16日の記者会見で「縦割りと既得権益とあしき前例を打破して、規制改革を進めていく。河野太郎大臣には党の行政改革もやっていたので任命した」と述べた。

菅総理から検討するよう指示を受けた、行政の縦割りの弊害の実例について国民から通報を受け付ける『縦割り110番』

河野行革担当大臣は、『縦割り110番』についてツイッターなどを通じて始める考えを示しました。

菅首相は「同じダムでも（所管する官庁が異なると）事前放流できるのとできないのがあった」と指摘。

ふるさと納税は前例のない仕組みだったので、総務省の官僚の抵抗に遭いました。

「官僚にこの構想をもちかけたところ、こぞって大反対でした。検討の余地すらなし、という態度でした。官僚は『できない』理由ばかりを並べます」

和牛は食肉加工施設の認可が厚労省で、輸出は農水省と、2つの省庁にまたがることで手続きが滞り、輸出の認可まで2年以上かかる。