政権発足後の２週間にトランプ大統領が目を向けたのは移民や貿易問題ばかり。このため、市場や米経済への政権の影響を不安視する見方が再浮上した。

会合で政策委員は、海外経済は緩やかな成長が続いているとの認識を示したが、米国経済の不透明感は「極めて高い状況が続くとみられる」と懸念する声があった

ＥＵでは、米新政権の貿易や移民、欧州統合、欧米間の長きにわたる経済・防衛関係に対する政策の方向性をめぐり不安が広がっている

焦点になっているのは、トランプ政権とロシア政府を巡る疑惑だ。スクープを打ち続けるメディアに対して、「フェイクニュース」「人民の敵」と連呼する以外にも、様々な"実力行使"を始めている。

ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元米大統領は27日、同じ共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）現大統領を暗に批判した

「権力は病みつきになることがある」と述べ、主要メディアを「国民の敵」と呼んで対立を続けるトランプ大統領に苦言を呈した

米国でドナルド・トランプ氏が大統領に選出されて以来、アフリカ系米国人の銃愛好家団体の会員数が前年同時期の倍のペースで増えている

銃販売店を営むジュニア・ジョセフ氏によると、これまでの客層は白人男性が大部分を占めていたが、昨年の大統領選挙以来、銃を買い求める黒人やラテン系の客が増えた

新しい会員に占める割合は黒人女性が最も多いという。仕事を退職し、障害を持つ女性のアントニエッテ・シングさんはこの５カ月で護身用に２丁の銃を購入した

アメリカの法人税を一律で15％に引き下げる。多国籍企業が海外での利益をアメリカ国内に戻す場合、１回限り10％の課税で見逃す措置を取るという

これが実現すれば、アメリカのような超大国がシンガポール並の税制になり、空前絶後の好景気がアメリカに訪れる

米６大銀行の通期利益は、トランプ大統領の法人税減税が実施されれば、平均で14％増加する可能性がある

「トランプラリー劇場」の第2幕はクレイトンSEC委員長が切り込む大胆な金融規制緩和が拍車をかけて、さらなる観客の喝采を浴びる

クレイトンSEC委員長が誕生すれば、トランプ政権は本格的に金融規制緩和に乗り出し、市場開拓が企業の成長期待を高め、米国経済は上振れて企業の期待成長率の高揚が長期にわたる設備投資につながる

ＪＰモルガン・チェースは30億ドルを減免され、純利益は14％高くなる計算だ

「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。