韓国言論振興財団が9月10日、韓国国民と日本国民を対象に両国の紛争現況、関係展望などに対する認識を調査し、比較・分析した「Media Issue」のうち「韓日紛争に対する両国国民の認識調査」で、このような結果が出た。

韓日関係悪化に対する国家別責任について、両国にそれぞれ半分ずつ責任があるという回答が最も多かった。日本国民の39.8％、韓国国民の75.1％だった。

また、韓日両国でそれぞれ相手国や国民に対する好感度が非常に低い。
日本国民のうち韓国に対し好感を持っていると回答した比率はわずか10.8％で、韓国国民のうち日本に好感を持っている比率は日本国民よりやや高く15.0％だった。
好感を持っていないという回答も、日本国民より高く64.2％という結果が抱得た。

両国関係の展望については、韓国国民が日本国民よりも楽観的だということが分かった。10年後、政治的に両国関係が改善しているという回答は、日本国民が10.8％、韓国国民は22.6％だった。
経済関係の展望について楽観的な回答は、日本国民は8.8％、韓国国民が28.8％だった。文化関係の展望は、日本国民の13.7％、韓国国民の34.6％が改善するものと期待している。

韓国の調査は1000人を対象に8月25日から28日にかけて実施され、8月26日から31日にかけて日本で行われた調査には742人が参加した。