中国本土ではこれまでに7万8000人以上の感染を確認、2740人以上が死亡。

中国本土以外では、43の国と地域で3000人以上の感染が確認されており、感染が急拡大している。

国内で感染した人や中国からの旅行者などが175人、クルーズ船の乗員乗客が705人、チャーター機の帰国者が14人、計894人の感染を確認。

うち、クルーズ船の乗客が4人、国内で感染した人が3人死亡している。

政府は25日、対策の基本方針を公表したうえで、「今後1、2週間が感染拡大防止に極めて重要」との見解を明らかに。

26日には、「全国的なスポーツ、文化イベントは大規模な感染リスクがある」とし、今後2週間の中止や延期、規模縮小等の対応を要請。

イベントの中止が相次いでいるほか、社員のリモートワークが推奨されるなど、あらゆる業界で影響が出ている。

SNS上でトイレットペーパーと検索すると「中国から原材料を輸入できなくなる」「品薄」などの情報が飛び交っている。

日本では1日当たり男性が3.5m、女性が12.5mのトイレットペーパーを使用しており、1人あたりの年間消費量は50ロール。

実は日本の紙製品消費量は世界一で、品質が高く用途が広いこと、衛生観念の高さなどが関係しているとされる。

1973年10月に起きた第4次中東戦争の影響で、原油価格が急騰。

「トイレットペーパーの供給が足りなくなるのではないか」という不安が消費者の間で広がってパニックが起き、買い占めに発展。

また、東日本大震災や消費増税の際にも、首都圏を中心にトイレットペーパーなどの生活物資が一時的に品薄となった。

石油危機のケースでは、『紙が本当に無くなるかもしれない』という集団心理から、各地に噂が飛び火して買い占めが発生。