一方で、日本では諸外国に比べてキャッシュレス化が進んでいないともいわれています。

日本でのキャッシュレス化進行はしつつもあまり浸透していないと考えられることが、前述の調査から明らかになっている。現段階では、キャッシュレス化に一気に舵を切ることは難しいだろう。

キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待されています。

日本は、「『日本再興戦略』改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催における訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。

中国における電子マネー普及率は、ここ数年で急速に伸びている。都市部に絞ると、人口に対する普及率は98.3％にまで成長した。

中国でメジャーな電子マネーは「WeChat Pay（微信支付）」「AliPay（支付宝）」という二つがあるのですが、いずれもスマートフォンでのQRコード表示と読み取り機能を使ったサービスです。

WeChat Payは中国中、ほぼ全てのお店で使えます。

それでもATMから偽札が出てきたといったニュースが尽きないのも中国です。たいてい100枚の人民元紙幣のうち、5〜6枚は偽札が混じっていると言われています。

つまり、中国でモバイル決済が広がった一番の理由は、ニセ札が横行していた為としている。

こうした背景から、お札を使用しないモバイル決済が中国では爆発的に進んだわけです。2016年の中国におけるモバイル決済額は約1,000兆円に達したとも言われています。

さらに、中国では基本的に電子マネーはどこでも使える。決済手数料が無料のため、個人店や街角の屋台に至るまで、電子マネー導入に障壁がないからだ。

消費者は家賃から光熱費、日々の買い物、交通費まで、あらゆる支払いを電子マネーに1本化できる。

一度、筆者は物乞いの人が、「俺のスマホに恵んでくれ！」と、1メートル四方はありましょうか、巨大なQRコードを持って道端にたたずんでいるのを見たこともあります。

中国では、物乞いにあげるお金や寺院でのお賽銭にすら、電子マネーが使える。それほどまでに仕組みが分かりやすく、シンプルだということだ。

QRコードさえプリントアウトできれば、どんなものでも「AliPay対応」「WeChatPay対応」になるのだ。