■近年、大きな注目を集めている「ふるさと納税」
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をしたときに、2,000円を超える部分が住民税や所得税から控除される制度です
自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、好きな自治体に寄付金を贈ることができる
■選べる「返礼品」も人気の秘密
ブランド牛・豚・鶏などの畜産品、魚やカニ・エビなどの海産物、果物や野菜、米などの農産物など、地域の食品関連の名産品を返礼品として登録している自治体が多数
ふるさと納税の情報をまとめるポータルサイトのランキング上位には、A5ランクの和牛やカニなどの海産物、コシヒカリやみかんなど豪華な返礼品が並びます
■しかし、ふるさと納税でこんな問題を抱えている自治体も
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した
石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる
新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる
■ふるさと納税によって自治体に格差が生まれている
多額の寄付を集める自治体がある一方で、寄付額より控除された税金が上回り、収入を減らす自治体も出てきている
他の地域へ寄付した住民の税金は軽減されるため、寄付が少ないと減収分を補えず「赤字」になる
■本来は都市部と地方都市の格差解消を目的に創立されたこの制度
大都市に住む人たちの税の一部を「生まれ育ったふるさとに還元するシステムがあってもいいのでは」との理念をもとに、当時の菅義偉総務相（現・官房長官）が創設を推進した
地方を出て都会で働く納税者などから「自分の出身地など地域へ貢献したい」という声があり、その意見を尊重する目的から導入された
■しかし、現状は自治体間の消耗戦を引き起こす原因に
ふるさと納税を獲得しようと豪華な返礼品を用意する自治体が増え、自治体同士の競争が激化
これが将来、自治体の財政にとってのさらなる大きな不均衡という問題に発展する可能性もないとはいえません
