平成２１年は５３．１％だったのに対し、おととしは６４．９％に

直近の集計では３人に１人以上が欠席

大阪地方裁判所の裁判員裁判で、裁判員3人が相次いで辞任を申し出たため18日に予定していた公判が開けない事態となりました

平均審理予定日数は１６年には６．１日に増えており、長引けば辞退率などが高くなる

「参加したことはよかったけれど、給料を見てがく然としました。携帯の料金を支払えず、食費などを切り詰めて１か月間過ごしました」

被告が起訴内容を否認、共犯者と証言が食い違うこともあり、「被告の言葉をどこまで信じていいか迷った」

「議論して出した結論なので、間違いはない」と言っているのですが、あとから迷いが出てきて、「もしも間違っていたらどうしよう」

遺体の写真を見せられたということが原因でPTSDを発症した、2013年8月にその国賠訴訟が提起されるや、これが一斉に報じられ、裁判所も「辞退」を緩やかに判断することにしたことが辞退率の上昇に拍車を掛けました

破棄率は、10年が4.6％。11～13年も1桁台だったが、14年に11.3％、15年には14.2％にまで上昇し、16年は約13％

【裁判員経験者】「『必死に考えた結果があんな風に変えられるのか』と違和感を覚えた」

国民の常識というもので判断できるものではない

偶然によって選ばれた人たちの哲学（なのか感情なのか…）によって結論が異なる、しかも死刑か無期かで異なるというのは、法治国家では到底、容認し得ない

裁判員裁判対象事件から除外し、裁判官のみで審理するケースが、２０１６年以降に急増

裁判員の女性２人に「もうある程度刑は決まっとるんやろ」「あんたらの顔は覚えとるけんね」などと声を掛けて脅し、組幹部に有利な判決をするよう依頼した

裁判員が安心して審理などを行えるかどうかという問題に大きな影を落とすもので、制度の根幹に関わる

「制度開始から８年となるこの機会に、制度の公共的な意味をもう一度捉え直し、雇用形態にかかわらず参加しやすい仕組みを作り直してもらいたいし、裁判所も企業側に理解を求めていく必要がある」