「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？

北朝鮮が核実験の動き見せればアメリカは先制攻撃　NBCが報じる

北朝鮮が新たなミサイル発射などを行うことに対する懸念が強まる中、「Jアラート」（全国瞬時警報システム）に注目が集まっている。

国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。

日本政府から配信される「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を知り、受信できるようにしておきましょう。

弾道ミサイル発射や大津波などの緊急情報を人工衛星と地上回線の両方を使って、瞬時に伝達するシステムのことだ。

国から住民に直接、速やかに情報を知らせることを目的に、総務省消防庁が整備。2007年から運用している。

「エリアメール」「緊急速報メール」がプリインストールされており、J アラートの情報も受信できるようになっています。

対応が不十分の場合があります。そういう時の対処は Yahoo! Japan が提供している「防災速報」を

「プォー……」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。

既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

北朝鮮の核兵器開発をめぐり、朝鮮半島情勢が緊張の度を増している。

１５日、金正恩委員長の祖父、故・金日成主席の生誕１０５年の記念日を迎える。

記念日当日に６回目の核実験などを強行する可能性もあり、関係国が警戒を続けています。

「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年」を15日に控え、北朝鮮の外務次官が14日、「核実験は、適切な時期にいつでも実施する」と述べた。

北朝鮮はアメリカへの対決姿勢を強めていて、節目に合わせて挑発に踏み切る可能性がある。

「北が核実験の実施や大陸間弾道ミサイル（Ｉ先制攻撃のＣＢＭ）発射など、強い戦略的な挑発を実行すれば、

北の政権にとって耐え難い厳しい懲罰的措置が必ず行われると改めて警告する」と述べた。

北朝鮮が核実験をしようとしている確証が得られた場合、通常兵器で先制攻撃する準備を進めている

中国が協力しなければ、軍事行動も辞さない構え。

「誰であろうと朝鮮半島で戦争を起こしたら、歴史的な責任と代償を払わなければならない」と述べ

朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。

中古本販売大手のブックオフが業績不振に苦しんでいます。10日には社長交代の人事を発表しましたが、業績回復の見通しは立っていません。

同社の業績は厳しい。2017年1月27日には2017年3月期業績の下方修正を発表している。

特に利益の悪化が深刻であり、連結営業利益は8億円の予想から一転、4億円の赤字への修正となっている。

同社の業績が悪化しているのは、主力商品である書籍・ソフト・アパレルの販売が低迷しているから

こうした状況になっているのは、ネットや電子書籍の普及で紙の書籍の市場そのものが縮小したことが大きく影響していると考えられます。

ブックオフコーポレーションは4月10日、松下展千社長が代表権のない取締役に退き、後任に堀内康隆取締役執行役員が昇格したと発表した。

2015年度の電子書籍市場規模は1,584億円と推計され、2014年度の1,266億円から318億円（25.1％）増加した。

電子出版取り次ぎのメディアドゥの2017年2月期（16年3月～17年2月）の通期決算は、売上高が前年比38.2％増の155億3200万円、営業利益が18.9％増の6億5600万円と増収増益

「めちゃコミック」など電子書籍配信サービスの17年3月期売上高が16年10月24日時点で100億円を突破した。16年3月期を上回るスピードで伸長している。

コミックに関しては紙と電子の販売金額を合計すると3400億円に達し、過去最大の成長を遂げている

その伸びをけん引しているのは電子コミックであり、2016年は前年比30％以上の伸びを記録したという。

利用者数首位となった「LINEマンガ」は15年2月時点で1000万ダウンロード、累計売り上げが49億円を突破した

「電子コミックが大きく伸びているのは、スマートフォンの漫画アプリの台頭によるところが大きい」とのこと。

実際、新しい漫画作品に出会う経路は漫画アプリが書店に次ぐ規模に達しており、スマートフォンがコミック市場のけん引役となっていることが分かる。

マンガコンテンツ閲覧時に利用する媒体は、「紙」が45％、「スマートフォン」が27％、「その他（タブレットなど）」が10％。

出版不況が続く中、今年の雑誌の売り上げが、41年ぶりに書籍を下回る見通しとなったことが26日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。

漫画誌の不振などが原因とみられ、1970年代半ばから続いた「雑高書低」と呼ばれる状態が逆転、出版界の“常識”が覆った。