神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件の報道で、被害者の顔写真掲載を巡り賛否の議論が起きています。被害者遺族の心情を踏みにじるものだという厳しい批判も出ています。

「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、各報道機関に文面を送っています。それは《亡くなった娘の氏名報道はお断りするとともに……》という一文で始まるものでした」

《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》

福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者（27）が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。

《どうか、私達の気持ちを考えていただき、娘の実名・写真掲載による報道は一切ご遠慮ください》（神奈川県の21歳女性の母親）

《今後とも本人及び家族の実名の報道、顔写真の公開、学校や友人、親族の職場等への取材も一切お断り致します》（群馬県の15歳高校1年生の遺族たち）

「遺族に配慮して匿名報道を続けたのは一部のスポーツ紙ぐらいでした。遺族たちがここまで強く要請した背景には、座間事件が抱える2つの特別な事情があります。1つは、“死にたい”などと語っていた被害者たちがいたこと。もう1つは、白石容疑者が被害者女性たちに性的暴行を加えていたと、供述していることです」（前出・社会部記者）

「ネットで騒がれるぶんには、遺族も見ないようにするという対抗策がありますが、大メディアが報じている場合、避けることが難しくなります。テレビをつければ、亡くなった子や、自分たち家族のことが報じられているわけですからね。朝も夜もなく、遺族たちは苦しみ続けているのです」

1枚の顔写真は、生身の人間がこの凄惨（せいさん）な事件の被害に遭った、という現実を何より訴え掛けてきます。どうすればこの種の犯罪を防ぐことができるかと、社会を動かす力にもなります。

一方で、東京新聞によると、多くの被害者遺族から顔写真や実名の報道を控えるよう要請がきています。その思いは胸に突き刺さります。

　社会部の意見は割れ、平行線のままでした。（1）事件の重大性を社会が共有するために、9人全員の写真掲載は1度に限る（2）個別の写真掲載はできるだけ繰り返さない－。現段階ではこう結論付け、11日付朝刊に載せました。

「報道機関の有する報道の自由と犯罪被害者のプライバシー権、どちらが優先するかという点で法律問題に発展する可能性は有り得ます。しかし、現状では報道機関の自主規制に沿って報道されるのみで被害者の方や遺族から訴訟提起されるまでに発展することは多くありません。被害者の方が報道により傷つけられたとしても泣き寝入りになっているのが現状であるといえます」「犯罪『被害者』の写真利用について、社会的意義を正面から認めた判例は…」

また、座間の事件のように、被害者が死亡している場合に問題になるのは、「厳密には当該被害者のプライバシー権ではありません。被害者ご本人はすでに亡くなってしまっているため、法律上はプライバシー権等の権利の主体になることができないからです」と西原弁護士は言う。