「共働き夫婦か、専業主婦と会社員の夫婦か」を問えば、すでに共働き夫婦のほうが多く、しかもその割合は専業主婦と会社員の夫婦の2倍に

共働き世帯の増加は、男女雇用機会均等法が成立（1985年）、女性差別が完全に禁じられた改正（1999年）の流れと軌を一にしています。

核家族化の進行と消費性向や可処分所得、就業に関わる世界観や労働環境の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつある

仕事をしたい、生活のために働かなければいけない。保育園に子どもを預ける理由は、それぞれ違いますが、預け先が決まらないことには仕事をすることができません。

待機児童問題が長引くなか、行政や企業は、待機児童の受け皿となる保育所を増やし続けている。

この数年では保育所の数が増え、幼稚園は減りつつある。また利用者も保育所が増え、幼稚園は減少傾向を続けている。

ようやく集まっても、短期間で辞めてしまう職員も多く、人も園も育ちにくいのが現状です」今は売り手市場のため、よりよい労働環境を求めて次々と転園していく保育士が後を絶たない

職員には、注意力と同時に事故の一歩手前の“ヒヤリハット”経験が問われますが、経験の少ない職員ではその“まさか”を予知する力がベテランより劣ります

保育園の増設と保育士の確保が課題になる一方で、保育の質も同時に問われている。保育園に預けられた子どもが死亡するケースもあるからだ

新人・若手が多いクラスでは人を多めに配置するなどの配慮をしなければ、思わぬ死角が増え、事故のリスクが高まる

本来、園には定期的に行政の監査が入ります。職員体制に始まり、お昼寝のチェック体制、献立、衛生面、園児の健康管理まで多面的に監査するわけですが、これだけ施設が増えると監査もなかなか追いつきません

一刻も早いCDRの創設や、保育士の処遇改善など、保育政策に関して国や自治体が解決すべき課題は多い

東京・練馬区の認可外保育施設で、生後6ヶ月の男児が死亡した。

8月末には、さいたま市の認可保育園のプールで女児が溺れ、死亡する事故が起きている。

2017年の事故死者数は、認可2人、認可外4人、その他2人（幼保連携型認定こども園、病児保育事業）の合計8人