ロイター通信によりますと、IT大手グーグルはファーウェイへのスマートフォン向けソフトの提供や技術支援、そして共同開発も停止。

今後、ファーウェイは、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の最新版を使用できなくなることに加え、「Gメール」などのアプリも搭載できなくなります。

ただ、既存のHuawei端末のユーザーには影響がなく、今後もAndroidの更新やGmailの利用などは引き続き可能という。

米Googleに続き、米チップメーカーのIntel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomも中国Huaweiへの製品供給停止を決定したと米Bloombergが5月19日、この件に詳しい情報筋の話として報じた。

IntelはHuaweiにとって、サーバー向けプロセッサの主要供給元だ。QualcommのプロセッサやモデムはHuaweiの一部のスマートフォンで採用されている。

トランプ大統領は、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名。

商務省は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に、ファーウェイと関連68社を正式に追加した。

エンティティリストとは、大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全保障・外交政策上の利益に反する顧客等のリストを指す。

これにより、Huaweiとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。

ファーウェイと言えば、中国政府が製造業で世界的な覇権を手にすべく2015年に発表した産業政策「中国製造2025」を実現するのに重要な企業の一つ。

中国政府の肝いりで、第5世代移動通信システムでも世界の先頭に立ったファーウェイに照準を絞り、打撃を与える思惑がにじむ。

米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。

トランプ氏は6月下旬に大阪で開かれるG20首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談する意向だ。ファーウェイカードを駆使し、首脳会談までの早期決着を狙うとみられる。