最低賃金（さいていちんぎん）とは、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。

最低賃金は、賃金の最低基準額の事をいい、最低賃金法などに基づいて国が決定しています。

最低賃金には地域別最低賃金と特定最低賃金があります。最低賃金は、特定の労働者で特例を受けた場合を除き、産業や職種にかかわりなくすべての労働者に適用

最低賃金額が最も高いのは東京の985円、逆に、最も低いのは鹿児島の761円となる（全国加重平均額は874円）

日本の最低賃金は年々引き上げられていますが、それでも諸外国と比較するとまだまだ差があります。諸外国と比べて賃金水準が低い

2017年の統計によるとトップ5は以下のようになっています。1. ルクセンブルク 11.5ドル　2. フランス 11.3ドル　2. オーストラリア 11.3ドル　4. ドイツ 10.6ドル　5. ベルギー 10.1ドル　日本は8.0ドル

政府は「骨太の方針」に、「より早期に、全国平均が1,000円になることを目指す」と掲げている。

安倍首相は、「力強い日本経済の実現に向け、政府一体となって令和の新しい時代を切り開いていきたい」と述べた。

所得向上策の推進などを柱に掲げ、最低賃金の引上げや就職氷河期世代の支援に取り組むとした。

1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去３年続けて３％程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形

背景には、「最低賃金を5％ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性は高まるはずだ」という考え方があります

米中貿易摩擦などの影響で海外経済が減速する中、内需の拡大に向け、賃上げによる消費拡大は重要なカギを握る

最低賃金に焦点を合わせると、近年、東京と地方の格差は拡大しており、東京一極集中を助長しかねない状況が生じている

生協労連（全国生協労働組合連合会）は6月20日、厚生労働省記者クラブで会見し、最低賃金を1000円以上、かつ全国一律にすべきだと主張

最低賃金は地方経済の拡大に応じて上昇させていくのが筋で、発想が逆転している。

中小企業・小規模事業者の現場では現行の（3％の）引き上げペースがせいいっぱい

東京など大都市圏では時給1000円でアルバイトを集めることはもはや現実的ではなくなっているが、地方の場合には、最低賃金ギリギリという求人は多い。

生産性を高められた企業は存続できるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考回路が働いている

介護休業給付は、両親などを介護するために会社を休んだ場合に支給される給付金です。

介護休業の取得条件に当てはまり、雇用保険の被保険者が実際に休業を取得していれば支給対象になります。

この介護休業給付を利用することで、給与の67％（3分の2）の給付を受けることができます。

介護対象者1人につき最大93日、つまり3か月利用できます。

手続きは会社経由が基本で、ハローワークに書類を提出します。

タイムカードなども提出する必要がありますし、細かい規定もあるので、そのあたりは会社にまかせてしまいましょう。

労働者が条件を満たす場合、休業開始予定日の2週間前まで事業主に申し出れば必ず取得することができます。

支給の決定が出れば、1週間ほどで振り込まれます。

年金生活者支援給付金は、年金も含めた所得が少ない一部の人に支給される福祉的な給付金となっており、消費税が10％に増税される2019年10月に制度が施行されます。

給付が始まるのは10月分・11月分の年金が支払われる12月中旬からとなります。

対象者は65歳以上の老齢基礎年金受給者で、世帯全員の所得が住民税非課税世帯、前年の公的年金収入と所得の合計が779,300円に満たない事の3つのすべての要件を満たす事。

国民年金を免除されることなく全額納付して来た方は毎月5,000円、年間で60,000円貰えるという事です。

年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行っていただく必要があります。

2019年4月現在ですでに基礎年金を受け取っている人は、日本年金機構から2019年8～9月ごろに「年金生活者支援給付金請求書」が送付されるので、そのはがきに氏名など必要事項を記入して返送するだけです。

平成31年4月より産前産後期間の国民年金保険料の免除制度が始まりました。

国民年金保険料が免除される期間は、出産予定日、または出産日の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間）。

対象は、自営業者や学生など「国民年金第1号被保険者」であり、出産日が2月1日以降の女性です。死産、流産、早産された人も適用されます。

住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出する

対象者である2019年2月、そして施行前の2019年3月に出産した場合は、出産後に提出ですね。