日本が、またもや芸能人の不倫で忙しいようだ。俳優の東出昌大と女優の唐田えりかの不倫騒動では、両方の事務所が謝罪コメントを発表。唐田は連続ドラマの出演を自粛し、撮影済みの回からも登場シーンがカットされるという。

懸念されるのは、そうした心ない報道によって夫婦関係の話し合いがますます困難になってしまうこと。当然ですが、今後の夫婦関係は当事者間で決めるものであり、会ったことすらない他人がどうこう言うものではないでしょう。

著名人の不倫バッシングが始まると、必ず上がるのが「不倫は犯罪ではない」という論点だ。

明確なことは、不倫は犯罪ではない（わが国においても戦前は姦通罪の規定が存在したが、戦後、1947年に削除されている）。

「不法行為」はあくまで「民事」の話で、責任は当事者間でのみ発生するものだ。

「罪を犯したわけでもないのだから、本来は夫婦間の問題。事情を知らない周りが報道だけをもとに、ガーガー言い過ぎるのもおかしい」という同情的な声もあがる。

このような展開は、かなり日本独特だと思う。ハリウッドでは、差別発言をして降板させられることはあっても、不倫で仕事を失うことは、まずない。

そのことについて本人や彼らを代表する人がコメントすることも基本的にはないし、ましてや謝罪会見をするなどありえない。

仕事に関しては通常営業だ。「プライベートなことは絶対に聞かないように」というお達しが強くなるくらいで、映画の宣伝活動も予定どおり決行されることが多い。

ずいぶん前にミッテラン元大統領にも隠し子が発覚したことがありますが、このときは、反対に暴露した週刊誌の方が「プライベートに立ち入ってけしからん！」と世論からお叱りを受けたほどでした。

本人が言いたいなら耳を傾けるし、言いたくないなら聞かないでいい。そもそも、社会的に影響を与える問題ではないのだ。

私刑（しけい）とは、国家ないし公権力の法と刑罰権に基づくことなく、個人または特定集団により執行される私的な制裁。リンチとも称される。

客観的には「集団暴行」などであるが、加害者側の処罰意図を意識した表現である。