国民年金は４０年保険料を収めた満額で６７円減の月６万４９４１円

厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦）では227円減の22万1277円

いったん決まった年金額はその実質価値を維持していくために物価が上がれば増やし、下がれば減らすというのが基本ルール

17年度からこの特例の一部が見直しになる。小幅でも保険料が上がるのは特例対象者の約3割になる見込みだ。

７４歳まで夫などに扶養されていた専業主婦らの保険料を、最大で９割軽減する特例が７割に縮小されます。

失業給付などに充てる雇用保険料は、３月までは賃金の０・８％（労使折半）だが、４月からは０・６％（同）とする。

年収５００万円の人は年５千円の減額となる。

少子化対策として、住民税非課税世帯の第２子の保育料を無料にする。

年収およそ３６０万円未満相当の一人親世帯などの保育料の軽減措置が拡充されます。

相続や贈与で、財産を渡す側（例えば親）と受ける側（例えば子ども）の両方が5年超、海外居住でない限り、課税される

企業や富裕層の課税逃れに対する不満が高まっているためだ。