モノの販売ではなく、もうけ話や投資などを持ちかける「モノなしマルチ商法」の相談が急増している。

健康食品や化粧品などの「商品」を契約し、自身が組織の勧誘者となり紹介報酬を得る商法として流行した「マルチ商法」

近年では、ファンド型投資商品や副業などの契約を紹介するマルチ商法の相談件数が増加している。

SNSなどを通じた形のないマルチ商法「モノなしマルチ商法」が流行、20代・未満の若者を中心に相談件数が増加している。

国民生活センターによると、１８年度のマルチ商法の相談件数は約１万件で、５割以上が商品を扱わない「モノなし」だった。

相談は、29歳以下の若者から寄せられるケースが増えていて、昨年度は2481件と、2014年の859件に比べて3倍近くになっていて、国民生活センターは若者に注意を呼びかけている。

海外の不動産に投資をすれば暗号資産で配当が得られる仕組みがあるといった内容を、借金返済の埋め合わせができるとした甘い言葉と共に勧誘

配当型の暗号資産ウォレットのアフィリエイトを勧誘した事例など

海外の暗号資産（仮想通貨）会社の「アフィリエイト広告」で、他の人に紹介するとお金が入ると言われ、登録料約２２万円を振り込んだ。徐々におかしいと感じ、返金を求めたが応じてもらえなかった。

モノなしマルチ商法に勧誘された20代男性：「ある海外の仮想通貨を取り扱ってる会社に投資しないかと言われて。例えば10万円投資してそうすると徐々にその配当として報酬がもらえると…」

友人からの紹介ではなくカフェで突然声をかけられて勧誘されたり、消費者金融で130万円を借りて代金を支払ったりしたケースも

契約のきっかけが友人や知人からの誘いだと断りづらいという問題点が指摘されている。

例えば、中学時代の友人からいい話があるから会わないかという電話があり、レストランで会ったら別の勧誘者も同席

友人からの紹介を断って相手との関係を悪くしたくないなどと考えると断りにくい状況に陥りやすくなる。

人を紹介すれば報酬を得られることばかり強調されるが、儲け話の実態はよく分からない

借金をしてまで契約するケースも