1980年以来、ほとんど見直しがなされなかった相続法が、2018年7月、約40年ぶりに大きく改正

そして、知らないと危ない“落とし穴“とは？

2019年から順次施行される中、いよいよ改正相続法の“目玉商品”とされる新制度が20年4月に控える。

「相続」とは、ある人が死亡したときにその人の財産（すべての権利や義務）を、特定の人が引き継ぐことをいいます。

簡単にいうと、亡くなった人の財産を配偶者や子どもといった関係者がもらうことです。

民法では、誰が相続人となり、また、何が遺産にあたり、被相続人の権利義務がどのように受け継がれるかなど、相続の基本的なルールが定められています。

この民法の相続について規定した部分を「相続法」と言います。

いつの時代もなくならない「相続トラブル」。

遺産を巡る骨肉の争い、いわゆる“争続”の件数はこの10年で1.5倍に増えている。

亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。２０１８年は約２１万件と、１０年前の１・５倍に増えた。

地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。

相続財産はプラスの財産だけとは限りません。被相続人（亡くなった人）の債務（借金、ローン）など、マイナスの財産が含まれていることがあります。

このような場合、誰しもプラスの財産だけを相続し、マイナスの財産は遠慮したいと考えると思いますが、基本的には相続ではそれはできません。

バブル経済崩壊後などには事業で失敗した親の借金を引き継がないように放棄するケースが目立った。