厚生労働省が３０日午前に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の１・４９倍

１９７４年２月以来、４３年３か月ぶりの高水準となった。

バブル期の最高を超えた前の月を更新しました。

有効求職者数に対する有効求人数の割合で、雇用動向を示す重要指標のひとつです。

景気とほぼ一致して動くので、景気動向指数の一致指数となっています。

求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。

また，新規求職者数に対する新規求人数の比率である新規求人倍率は，労働市場の先行き的な働きを示すものとしてよく用いられる。

就業地別の有効求人倍率は14カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。

都道府県別では福井県が最も高く２．０９倍、次いで東京都が２．０５倍、石川県が１．９倍などとなっています。

一方、最も低かったのは北海道の１．０９倍、次いで神奈川県の１．１１倍、沖縄県の１．１３倍で、８か月連続ですべての都道府県で１倍以上となりました。

種別では、製造業や運輸・郵便業のほか、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」の伸びが目立った。

企業の求人は0.1％減と前月から小幅に減ったものの、求職者の減少幅（0.9％減）が上回った。

正社員に限った有効求人倍率も０．９９倍に上昇

正社員を区分して統計をとるようになった２００４年１１月以降で最高を更新した。